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2021.12.06
先端設備等導入計画書の認定

先端設備等導入計画書の認定により、固定資産税の減免措置(3年間ゼロ~1/2の間で市町村の定める割合に軽減)が受けられます。直近でも新たに太陽光発電システムを導入する方を中心にサポート実績、相談数が増えております!

税制措置を受けるためには、計画申請時に工業会証明書や認定経営革新等支援機関の確認書が必要です。

私たちのような認定経営革新等支援機関を活用し、上手く新事業を開始させましょう!

 

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